事業仕分け

民主党政権による事業仕分けが行われている。
各省庁の概算要求の一部が抽出され、事業仕分けにより「廃止」や「見直し」されているようである。

事業仕分けの方法や成果には様々な問題点もあるだろうとは思うが、政権交代の結果として、これまで永年続けられてきた杜撰な財政の一端をを白日の下に晒すためには、「行ったこと」には大いに意義があったと考える。

独占的に受けた事業を下請けに丸投げしていたり、単に省庁に代わって事業を再配分するだけだったりする財団法人のなんと多いことか。しかもそこに は数名の天下り理事がいて、1,600万余りの年収を得ている。多分２～３年在職したら数千万円の退職金を手にして次の法人へ転職するのだろう。

理事の人件費だけではない。組織自体の存在意義があるのかどうか怪しい法人もあるだろう。今まで明らかにされなかった部分の一部だけでも国民の目に晒されたことは、大きな前進であると評価したい。

報道で、自民党の大物議員がこの事業仕分けを批判していたが、下野した今となっては、官僚とぐるになって甘い汁を吸っていたことがバレそうになって慌てているようにしか見えない。財政の抜本的な見直しを唱え続けた自民党政権では、地方へ財政負担を強いておきながらも、こういう官僚や政治家の懐を潤す予算の使い道だけは温存されてきたのだろう。

民主党政権が素晴らしいと手放しで評価するわけではないが、少なくとも長すぎた自民党政治によって溜まりに溜まったウミを出すことは必要であり、支持したいと思う。